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2016年1月15日 福島民友
防災緑地整備で交流 広野町、NPOなど協定

(写真のキャプション:協定に調印した(左から)矢内所長、鈴木理事長、鈴木会長、遠藤町長)
広野町の沿岸部に今春の完成を目指して整備が進む防災緑地の利活用に向けて県や町などは14日、植樹などによる地域間交流促進を目的に都内のNPO法人と協定書を締結した。同NPO法人を通じ、首都圏の住民や企業、団体などを防災林の「里親」として受け入れる。
同町に整備する防災緑地約11ヘクタールのうち、約2.5アールを専用の植樹エリアに設定。この日協定を結んだNPO法人「環境リレーションズ研究所」(鈴木敦子理事長)を通じて防災林の「里親」を都内などから募り、今後10年間にわたって維持・管理に協力してもらうほか、地元住民との交流事業なども計画していく。
同町で行われた協定の締結式では、鈴木理事長と矢内誠一郎県富岡土木事務所長、遠藤智町長、地元住民でつくる「ひろの防災緑地サポーターズクラブ」の鈴木正範会長が協定書に調印。遠藤町長は「この協定を通じて心を一つに古里の復興再生につなげたい」とあいさつ。鈴木理事長は「長いお付き合いで森づくりと地域交流を深めていきたい」と語った。

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