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2016年1月15日 NHK NEWSweb
防災緑地の管理でNPOと協定

津波の被害を減らすために県が整備を進めている「防災緑地」の維持や管理が、一部、東京のNPOに委託されることになり、14日協定が結ばれました。
協定の締結式には県と地元の広野町、それに全国で森づくりの活動をしている東京のNPOなどが出席しました。
協定では、広野町の沿岸で整備が進んでいる防災緑地、10.7ヘクタールのうち、一部の地区について、このNPOが10年間無償で、苗木の植樹や管理を行うことなどを定めています。
防災緑地は、沿岸部の堤防の内側に森などを作り、津波から住宅を守るものですが、木を育てるまでには時間がかかることからその維持・管理が課題となていました。
NPOの鈴木敦子理事長は、「防災緑地を県内外の人たちが支えることで広野町の良いところを多くの人に知ってもらい、復興の助けになりたい」と話していました。
福島県富岡土木事務所の矢内誠一郎所長は、「防災緑地は海岸沿いの2キロに及びとても広いので、これからも多くの方の協力を頂きたい」と話していました。
NPOによりますとこの防災緑地への植樹は、ことし3月にも、はじめる計画だということです。

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