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2015年5月15日 NSKリポート
古紙回収で環境保護「読売の森」整備
読売新聞東京本社 販売局開発部次長 黒田憲一

年間318 万560 トン。2014 年の新聞用紙の国内消費量だ。膨大な紙資源を消費する業界のトップ企業として、果たすべき社会貢献は何か。その答えが古新聞回収と環境保護を結びつけた植樹事業「読売の森」だ。13、14 年度で計1100 本の苗木を植え、今年度はさらに1000本の植樹を行い、森林再生に取り組む。

社会貢献を全国展開、地域と一体で

「読売の森」は、東京本社、読売新聞販売店(YC)、古紙回収業者の3者でつくる読売リサイクルネットワーク(YRN)が、認定NPO 法人環境リレーションズ研究所(東京)の森林再生活動に参加する形で実施している。YRN はこれまでも古紙回収を推進し、紙資源の循環に貢献してきたが、この事業では単なるリサイクルにとどまらず、活動の範囲を広げた。
植樹費用はYRN の寄付で賄い、同研究所と岩手県宮古市の協定森林である廃牧場跡地の一画(約0.5 ヘクタール)を「読売の森」と命名。13 年10 月に初めての植樹を行った。本社販売局や販売店組織の幹部、古紙回収業者の代表らが現地に足を運び、専門家の指導を受けながら、ブナやナナカマドなど広葉樹5種類の苗木100 本を植えた(写真)。
YC が古新聞の回収を始めたのは40 年以上前だ。東京・町田のYC が、読者からの要望に応えて回収を始めたところ評判を呼び、各地でこのサービスが広まった。当初は古紙回収業者と競合する問題も生じたが、時間をかけて協力関係を構築。古紙配合率が約70%とされる新聞用紙の原料確保を支えている。
ただ、近年は輸出古紙相場が高騰し、海外向けに古紙を集める業者が増えている。新聞用紙の国内循環の仕組みが脅かされる中、報道機関として公共的な役割を果たしている新聞社としては、「自然保護につながる」という付加価値で対抗したい。
「読売の森」を核とするリサイクルは、読者の環境意識に訴え、資源を守ることにつながるはずだ。今年度からは、「やさしい未来、はじまっています。」をキャッチフレーズに、YRN の古新聞回収が森林再生につながっていることを訴えるイメージ広告を作成。古紙回収袋やトイレットペーパーの外装フィルムに掲載している。
事業発祥の地となった宮古市での植樹は2 年間で完了。15 年度は新たに、山梨県甲斐市に2 か所目の「読売の森」を誕生させ、ブナ、ケヤキ、クリ、キハダなどの広葉樹を1000 本植える。いずれも製紙原料にならない樹種だが、むしろそうした活動こそが今、求められているのではないだろうか。
植栽地には、それぞれ森づくりが必要な理由がある。宮古市では三陸の海に栄養源を供給する森を育て、「東日本大震災で被災した漁業のまちの復興」を目指している。甲斐市では「サンショウウオ等の希少生物や多様な生き物に恵みを与える水源の森づくり」がテーマだ。「読売の森」はこうした思いを受け止める存在として、今後も活動の場を全国に広げるつもりだ。
さらに大切なのは、森づくりは「苗木を植えて終わりではない」という点だ。下草刈りなど継続的な手入れが必要で、地域の方々との協働が不可欠だ。地元YCの協力も得ながら、「読売の森」が地域と一体になって社会貢献を果たせる場になるよう育てていきたい。

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